2019-12-03 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
脱退後も、我が国は、ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献し、また、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々とのさらなる連携強化、我が国の立場に対する国際社会の支持拡大に取り組んでいるところです。
脱退後も、我が国は、ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献し、また、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々とのさらなる連携強化、我が国の立場に対する国際社会の支持拡大に取り組んでいるところです。
脱退後も、我が国は、ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献し、また、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との更なる連携強化、我が国の立場に対する国際社会の支持拡大に取り組んでいるところです。
ですが、やはりちょっとこれも、家族法というのは文化にも根差したものがありまして、やはり日本が、そういった、大人が我が家に後継ぎの子供が欲しいというふうな思いが強かっただけに、今回の伊藤先生の御指摘の中にも、特別養子縁組を希望する里親は、我が子が欲しい、我が子として育てたいという思いが強い、親側の都合、思いが強いのではないか、養子縁組できるかが目的ではなく、恵まれない子を助けるという養育里親の支持拡大
○村岡委員 それから、これは新福参考人の言った言葉の中で、政治家が考えなきゃいけないことなんですが、政党及び政治が農村での支持拡大をしようと競い合う、この結果、今までいろいろな政策の問題の核心や課題がぼけてきて、政治のため、選挙のために農業政策をやった、この本末転倒しているようなことを今後はしっかりと、この農業改革というのは五年、十年という、計画的にやっていただきたい、こういうふうに新福参考人は言っていたわけですけれども
○空本委員 そういった意味で多様な機能を持っていますけれども、その際に、設置をする目的、昨年も同様な法案において審議がされておりまして、例えば各国との外交の樹立、そしてそれを醸成するという目的、また安全保障上の関係構築、さらには我が国のプレゼンスの拡大、国連安保理における常任理事国入りへの支持拡大、資源エネルギーの確保、獲得などなどあると思います。
こうして日本の政治は、長期的なビジョンを欠いたまま、当面の支持拡大が見込まれることに次々に手を出す、その場しのぎの政治となりつつある。 こういうふうに書かれていまして、なかなか的確な指摘だなと思いますが、与謝野大臣、どのように受けとめておられますか。
比較的関係が薄かったとはいえ、さまざまな国との外交関係、これ自体は重要であるのみならず、我が国の国際的プレゼンスの増大、また国連安保理常任理事国入りへの支持拡大、こうした意味で、現地に実館を置く効果ははかり知れないと考えております。
公務員法制上の公務員の政治的行為の制限については、本法案に規定する国民投票運動については適用しないこととし、公務員の労働団体による国民投票運動についても、国民投票運動に名をかりた特定政党や特定候補者への支持拡大運動でない限り当然に容認されるべきことを明確にしております。
枠組みというのは、個別の国の名前を挙げる前に、常任理事国を六か国、非常任理事国を四か国増やす、それには拒否権をどうするとか、いつごろ見直すとかいうようなことを含めた決議案でございますが、その案について皆さん方に賛同を得つつ、さらに御意見があればどうぞという形で支持拡大運動というものをやって、特に、一緒にこの共同提案国になってくださいというような働き掛けもやっている最中でございます。
うんですけれども、今回のグレンイーグルズ・サミットには、Ｇ８メンバーのほか、新興経済諸国の代表としまして、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、そしてメキシコも参加することになっておりまして、日本の提案する国連安保理改革に反対または賛成、そもそも日本の常任理事国入りに反対の国等、いわば安保理改革問題の当事者が集結すると言ってもいいと思いますが、この機会を日本の安保理常任理事国入りに対する理解拡大、支持拡大
報道によりますと、欧州各国で急速に右翼政党への支持拡大が決定的な流れに、決定的な流れになってきているというような表現をされております。オーストリアでは、ハイダー氏が率いる極右自由党が連立政権に参画しておりますし、イタリアでも昨年六月、ボッシ氏を党首とする北部同盟がベルルスコーニ政権へ食い込んでおります。
平成七年の対談であり、対談内容を詳細に記憶しているわけではありませんが、当時私は自民党の幹事長職にあり、広く自民党への支持拡大を図ることが職務でございましたので、一般的な意味で自民党への御支援をお願いしたことはあったのではないかと考えますが、それを超えて特定の依頼はいたしておりません。 ＫＳＤから自民党に渡った立てかえ党費や広告費などに関連しての御質問がありました。
しかし、考えてみますと、創価学会の方から依頼もないのに安田火災の方が公選法で罰せられるおそれのあるそういった特定候補の支持拡大の協力をすることがあるでしょうか。現に、私も指摘をしましたけれども、二十五年前の東京都議選のときには安田火災の責任者は文書違反ということで略式の罰金を受けておる。だから、考えてみてもそういうことは本当にあり得ない。